iPlan1 北に知恵あり
日本中の埋もれた知恵や定年技術者のアイデアを募集し、完成させ、投資家と組み合わせて事業化するプロジェクト。
地域振興で始まり、技術海外流出を防ぎ、開発途上国支援まで発展し、友好関係を構築する。

日本には育ちきれていない知恵やアイデアがたくさんある。その知恵を発掘し、育てて起業させ、地域振興と雇用拡大を実現する。そして日本の大切な技術者の海外流出を止め、希望あふれる技術立国を復活する。北海道で完成させたプロジェクトを全国に展開し、各地域の振興を促す。さらに開発途上国で展開し、経済自立支援により友好関係を築く。
知恵の起業化プロジェクト
日本の隅々からアイデアを発掘し、育成し、起業させ、資金と協力者を紹介し、事業化を実現するプロジェクト。
事業化のために投資家や投資企業、協力企業とのネットワークを構築する。
アイデアを考える人と起業を考える人ではタイプが違う。
アイデアのない起業家は経費削減だけを目指すブラック企業となり、デフレを促進することになる。
アイデアマンは事業家の資質が不足していることが多い。
また、アイデア段階ではアイデアが盗まれることを懸念して、誰にも相談できないのである。
このプランはアイデアマンが安心して相談でき、事業化までを行う組織作りである。
ローカル知ネットワークで全国均一知恵の実現
ローカルの知恵をネットワークで結ぶことで、地域の知恵をすべて全国レベルの知恵にする。
「アイデア」と「経験・技術」を結び、地域の知恵を最大に生かすことが可能になる。
 全体図 
 ■アイデア資源を100%活かすこと
アイデアマンは日本中に散在している。
地方にはアイデアを正しく評価してくれる人が少ない。
そのため、多くのアイデアが陽の目を見ることなく消えていく。
今回提出するアイデアもアベノミクス、規制緩和がなかったら世に出ることのできないアイデアである。
アイデアマンを活かす組織ができれば無尽蔵にアイデアを発掘し、事業化することができる。
 ■日本の高度技術者を国外に流出させない
技術者が国外に流出して、それが日本産業を苦しめることになっている。
技術者が国外に流出する理由の一つは「自己実現欲求」「自己超越欲求」、つまり自分の持っている技術を生かしたい、もっと自分を磨きたいという欲求である。
技術者が自分の技術を活かせる環境があれば、国外に流出することはない。
定年後の技術者の夢とアイデアを実現させ、事業化すれば、国内産業振興、雇用促進、新しい企業形態促進となる。
 ■事業家にビジネスアイデアを提供
アイデアマンが起業することは稀だといえる。
大抵の場合、アイデアマンは発案専門家が多い。
そこで、ビジネスアイデアを権利確保した上で、起業希望者に提供する。
その際の交渉・手続きを本組織が行う。
これで、起業は大幅に促進される。
 ■投資家と企業と大学
研究開発、事業開発に向けて投資家の資金と企業の協力を必要とする。
アイデアを事業化まで行うことで、有望な投資案件が大量に誕生し、国内投資家のみならず海外の投資を呼び込むことが可能になる。
 ■絶対信頼が鍵
アイデアマンの心配はアイデアが盗まれることである。
アイデアを正しく評価し、積極的に事業化し、応分の利益が得られるようにする組織を構築する。
この組織ができ上がれば、全国および世界からアイデアが集まる。
日本人が長年に渡って築いてきた信頼感によって世界からアイデアが集まる。
 ■自立する組織
アイデアが事業化できるようになるまでには更なる研究開発及び資金が必要である。
その費用は、組織を運営することで得られる権利利益配分、事業利益配分、上場利益配分等にて獲得する。
そのほか、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディング、投資家、金融機関、政府機関等から開発資金を得ていく。
組織を運営するために収益活動を行うので、行政組織には馴染まないだろう。
しかし、民間組織では信用・信頼を得るのは難しい。
新しいタイプの行政組織が必要になる。
 ■全国展開
北海道で確立したアイデア開発手法および起業化手法を県単位に展開し、地元での起業促進、雇用促進を図る。
更に全国の情報を集め、システムを完全なものにして国際展開に備える。
 ■国際展開と国際貢献
この手法を開発途上国で国際貢献として実施する。
神が人間に等しく与えた知恵力で地域経済を起こして自立する手法を指導する。
アイデアをビジネス化する時に日本企業とタイアップして製品化し、世界へと展開できるように支援する。
開発途上国と経済交流および友好を深める。
 開発途上国支援と友好国連携を
 ■期待できる経済効果
・若者に夢を持たせる効果が期待できる。
・大手企業が見落としてきたビジネスが期待できる。
・日本の技術流出・企業機密流出防止が期待できる。
・高齢者の産業再参加促進が期待できる。
・起業を促進する効果が期待できる。
・開発途上国の自立貢献・国際貢献ができる。
・開発途上国、資源国との友好な関係を期待できる。
・有望な投資案件が期待できる
・国内外の投資家を呼び込むことが期待できる。
・国民に近いところから経済発展を促すことが期待できる。
・中小零細企業および町工場の振興が期待できる。
・新しい企業で新しい労働スタイルが期待できる

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