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地方自治体は緊急用備品だけ備えれば良く、予算削減が可能
賞味期限管理も数量確保も必要ない
将来は近隣各国とも提携し、世界平和を実現する参加には、国を開放し、どこでも自由が条件！全権大使が常駐市、国際会議に参加すること主権は日本国友好国以外は提携できない
製造企業は計画生産ができ、経営の安定を図れる
国の支援もあり、税制優遇もある
各種研究所が参加する
各種研究所が一同に集まり、共同研究ができる
研究所の機密は国が守る
生活用品の内製化を実現し技術と雇用の確保
全国救援備品備蓄センター
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